概要


事業区分 導入型 実証型
事業対象 ・生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業

県内他社のモデルとなる事業

・デジタル技術の導入にあたり、生産性向上の実証を試みる事業
対象者 ・県内で製造業に取り組む中小企業

成果公開が可能な企業

・県内で製造業に取り組む中小企業
対象経費 【ハード事業】

システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

※交付要綱に定義する汎用品を購入する場合には交付申請書様式第1号別紙4の提出が必要

【ソフト事業】

デジタル導入後活用経費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

助成率 ハード事業:1/3

ソフト事業:1/2

※1千円未満切り捨て

助成額 上限:5,000千円

下限:1,000千円

上限:1,000千円

下限:  100千円

事業実施期間 助成金交付決定の日から1年以内

詳しくは島根産業振興財団のホームページをご覧ください。

https://www.joho-shimane.or.jp/solution/subsidy/8666