しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（島根県中小企業団体中央会）

（引用：島根県中小企業団体中央会）

　2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、
島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が太陽光発電設備等の導入を実施した場合の経費の一部を補助します。

１．事業目的
　2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が実施する太陽光発電設備等の導入を支援することで、産業振興につながる温暖化対策の加速化を図ることを目的とする。

２．補助対象事業者
　「しまねストップ温暖化宣言事業者」であって、以下の①～③のいずれかに該当するもの
①県内に主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業を除く）
「中小企業者等」とは、次に掲げるものをいう。
ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に掲げる者（以下、「中小企業者」とい
　　 う。）
イ　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第１号から第９号まで
　　に規定する団体
ウ　医療法（昭和23年法律205号）第39条に規定する法人
エ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
オ　私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人
カ　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公
　　益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する社団法人（ただし、社団
　　構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。）
キ　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和
　　23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に
　　規定する消費生活協同組合など、特別法の規定に基づき設立された協同組合

②オンサイトPPAにより①に設備提供するPPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者であって、県内に主たる営業所を有するもの）

③リース契約により①に設備提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

３．間接補助事業区分、間接補助対象経費、間接補助率等
　事業区分、対象経費、補助率、補助額：間接補助金交付要領（別表３）のとおり

*1）太陽電池出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナの定格出力
　　　　　　　　　合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
　　　　　　*2）蓄電池の価格（補助対象経費（万円）を蓄電容量（kWh）で除した値）が、
　　　　　　　　　家庭用蓄電池の場合は14.1万円/kWhを、業務用蓄電池の場合は16.0万円/kWhを超えるものは補助
　　　　　　　　　対象外となる。蓄電容量は、kWh単位で小数点第２位以下を切り捨てた値とする。

※ 補助対象期間内に、発注・契約、設置、支払、実績報告を完了すること

※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。

４．応募方法
（１）次の書類を、正本１通提出してください。
　また、全ての書類をPDF 形式で電子媒体（CD-RまたはDVD-R）にファイル保存して、郵送又は宅配便にて提出してください。持参による提出は受け付けません。
　なお、提出された書類および電子媒体は返却いたしません。また、電子メールの添付による提出も無効となります。

【提出部数】
　正本 １通、電子媒体（CD-RまたはDVD-R） 1部

【提出書類】
　一覧表はこちら

※ 提出書類は、原則として片面印刷とする。

※ PDFファイルに保存する場合のファイル名は、一覧表にて付記されている各番号を頭に付けること。

※ 提出書類様式については、下段にてダウンロードしてください。

（２）募集期間　（交付申請期間）
　　令和６年８月１９日（月）～令和６年９月６日（金）１７：００　必着
　　※ 上記の申請受付期間後は、随時募集とする予定です。
　　※ 予算の上限に達し次第終了となります。

※詳しくは島根県中小企業団体中央会のホームページにてご確認ください。