令和5年度島根県ヘルステックビジネス事業化補助金（第2次）公募（島根県）

医療・福祉、健康増進の市場で事業拡大を目指す、ICT（情報通信技術）等の先端技術を活用したヘルステックビジネスを実施しようとする事業者の事業化や可能性検証等に係る取組を公募します。

※詳細につきましては、必ず公募要領をご確認の上、内容に従ってご応募ください。

１．公募期間（公募中）

（公募期間）令和5年7月3日（月）～令和5年7月28日（金）１７：００＜必着＞

（受付時間）９：００〜１７：００（祝日を除く、月曜日〜金曜日）

※電子データ及び郵送又は持参により提出してください。

２．補助金額、補助率等

＜補助区分＞

(1)事業化支援枠

ビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。

・補助限度額：５百万円以内

・補助率：補助対象経費の2分の1

(2)可能性検証枠

(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。

・補助限度額：２百万円以内

・補助率：補助対象経費の2分の1

３．対象者

　中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、

その他知事が認める団体であって、島根県内に事業所を有するものとします。

４．対象事業

＜事業化支援・可能性検証枠＿共通事項＞

・医療・福祉、健康増進の市場で事業拡大を目指すヘルステックビジネスであること

＿＿※ヘルステックビジネス

＿＿＿ICT（情報通信技術）やバイオテクノロジーなどの先端技術や医療・介護福祉の専門知識及び技能を事業の中核部分に活用して、

＿＿＿医療やヘルスケアに関する新しいサービスや価値を生み出す革新的なビジネスをいいます。

＿（例）

＿＿○医療・介護従事者向けデジタルサービスの開発

＿＿○医療・介護の患者・利用者向けデジタルサービスの開発

＿＿○日常生活の中で手軽にできる健康維持や予防等に寄与する、アプリケーションや検査キット

＿＿○医療・介護福祉の専門知識・技能を保有する者が、一般向けに当該専門知識・技能を活用して提供する新しい形態のサービス

・事業化が示されており、将来的に継続的な収入が得られるものであること

・個人情報の保護が図られること

＜可能性検証枠＞

・事業化を予定していること

・適正な検証の確保が図られること

５．対象経費

　研究開発等費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、外注費、会議費、特許等経費、市場調査費、印刷製本費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

※詳しくは公募要領をご確認ください。

６．補助事業期間

　交付決定日から令和6年2月29日（木）まで