令和6年度島根県ヘルステックビジネス事業化補助金（島根県産業振興課） | 経営支援 | サービス事業

（引用：島根県）

ICT(情報通信技術)等の先端技術を活用して医療・ヘルスケアに関する新しい価値を生み出すサービス事業（ヘルステックビジネス）の県外への市場開拓・事業化・可能性検証を支援します。

※詳細につきましては、必ず公募要領をご確認の上、内容に従ってご応募ください。

（公募期間）令和６年３月２６日（火）～令和６年４月２６日（金）１７：００＜必着＞

（受付時間）９：００〜１７：００（月曜日〜金曜日）

※電子データ及び郵送又は持参により提出してください。

＜補助区分＞

(1)事業化支援枠

ビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。

・補助限度額：５百万円以内

・補助率：補助対象経費の2分の1以内

(2)可能性検証枠

(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。

・補助限度額：２百万円以内

・補助率：補助対象経費の2分の1以内

　中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、

その他知事が認める団体であって、島根県内に事業所を有するものとします。

＜事業化支援・可能性検証枠＿共通事項＞

・医療・福祉、健康増進の市場で事業拡大を目指すヘルステックビジネスであること

※ヘルステックビジネス

ICT（情報通信技術）やバイオテクノロジーなどの先端技術や医療・介護福祉の専門知識及び技能を事業の中核部分に活用して、

医療やヘルスケアに関する新しいサービスや価値を生み出す革新的なビジネスをいいます。

（例）

○医療・介護従事者向けデジタルサービスの開発

○医療・介護施設の利用者向けデジタルサービスの開発

○日常生活の中で健康維持や予防等に寄与する、アプリケーションや検査キットの提供

○医療・介護福祉の専門知識・技能を活用して、一般ユーザ向けに（医療・介護福祉施設以外をフィールドとして）提供する新形態のサービス

・事業化が示されており、将来的に継続的な収入が得られるものであること

・個人情報の保護が図られること

＜可能性検証枠＞

・事業化を見据えたビジネスプランがあること

・適正な検証の確保が図られること

　研究開発等経費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、外注費、会議費、特許等経費、市場調査費、印刷製本費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

※詳しくは公募要領をご確認ください。

　交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで