概要

事業区分 導入型 実証型
事業対象 ・生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業

・県内他社のモデルとなる事業

 ・デジタル技術の導入にあたり、生産性向上の実証を試みる事業
対象者 ・県内で製造業に取り組む中小企業

・成果公開が可能な企業

 ・県内で製造業に取り組む中小企業
対象経費 【ハード事業】

システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

※交付要綱に定義する汎用品を購入する場合には交付申請書様式第１号別紙４の提出が必要
【ソフト事業】

デジタル導入後活用経費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
助成率 ハード事業：１／３

ソフト事業：１／２

※１千円未満切り捨て
助成額 上限：５,０００千円

下限：１,０００千円

 上限：１,０００千円

下限：　 １００千円
事業実施期間 助成金交付決定の日から１年以内

（注）

１　ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入した システムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。

公募期間

導入型：第4回 令和5年9月6日（水）から令和5年10月13日（金）まで

実証型：随時募集

 

審査方法

導入型：審査委員会によるプレゼンテーション審査

実証型：書面審査

※審査委員会の開催日時は、申請受理後に別途ご案内いたします