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令和4年度 経営発達支援計画 実施報告

令和4年度 経営発達支援計画 実施報告

  1. 評価委員会実施状況
-開催日時;令和5年9月29日(金)13:00~14:20

・開催場所:まつえ南商工会 宍道本所

・出 席 者:委員長 長谷川浩司(まつえ南商工会 副会長)

委 員 石橋総一郎(日本政策金融公庫松江支店 融資課長)書面

事務局 西田 和之(松江市商工企画課 課長)書面

事務局 大谷 隆行(まつえ南商工会 事務局長)

事務局 高見  真(まつえ南商工会 経営指導員・経営支援センター長)

事務局 九矢 晃宏(まつえ南商工会 法定経営指導員)

事務局 安達 寛樹(まつえ南商工会 経営指導員)

・提出資料:実績評価シート、実施状況評価表(自主評価)

 

  1. 事業項目別評価状況と改善点
経営発達支援事業 評価
3-1地域の経済動向調査

■自主調査

(1)管内の景気動向調査 各四半期【目標:36件 ⇒ 実施:36件】

全国商工会連合会からの委託7事業所、独自に29件を選定。

(2)地域の景経済動向調査

島根県が公表する経済動向調査結果を地域経済動向分析と併せて年4回公表する

としていたが、島根県が公表する調査結果のみとなった。

■効果検証

・自主調査は業種別に四半期毎の当地域の業況把握を目的とし、計画通り調査を実施できた。

・自主調査を実施することで、地域の経済動向の把握につながっている。また実施した調査は

管内状況として会報で周知することができた。

■外部評価委員等の意見

・無し

B
3-2需要動向調査

■需要動向に関する収集方法及び内容

(1)玉造温泉客への当地における観光ニーズ調査

・調査票は作成したものの、新型コロナウィルスまん延防止法適用により、県外者との接触を避ける

ため調査実施できず。

(2)市外消費者による商品の評価

・予定していた「島根ふるさとフェア」のイベントが縮小開催となったため実施していない。

■需要動向関する情報の活用

・上記実施できなかったため実績はなし。

■効果検証

・なし

■外部評価委員等の意見

・観光資料を有効活用するためにも次年度は取組みを強化して欲しい。

 

D
4.経営状況の分析に関すること

■対象者の掘起し

・経営分析者の選定【目標:36事業所 ⇒ 実績:36事業所】

・補助金申請先14事業所、記帳指導事業所15事業所、セミナー参加7事業所

■経営分析セミナーの開催

・経営分析セミナーの開催【目標15事業所 ⇒ 実績7事業所】

■効果検証

・経営分析を実施した支援事業者は創業、事業承継、補助金申請などそれぞれの目的に沿った問題解決や計画策定の際の参考となっている。

・ネットde記帳利用の支援事業者に対して、図で示した分析結果を毎年提供し説明することで経営資料としての意識の醸成が図れた。

■外部評価委員等の意見

・無し

5.事業計画策定支援に関すること

■事業計画策定セミナーの開催

・事業計画策定セミナーを開催し、7事業所が参加。経営指導員が策定フォローにあたった。

■巡回、窓口相談時に策定を勧める

・経営分析を実施した事業者を中心に、相談機会に合わせて策定を勧めた。

・事業計画策定セミナーによる掘り起こし。

・補助金申請者に対しては計画策定を積極的に支援することで推進。

■事業計画策定支援

・事業計画策定支援【目標:24事業所 ⇒ 実績17事業所】

・内補助金・認定申請14事業所、その他3事業所

■効果検証

・補助事業が目的ではあるが、当事者が考えた事業計画の策定を支援することで、実効性の高い計画策定の支援ができた。

・職員での情報共有が不十分などの問題もあるが、支援事業者から必要とされる支援は実施できた。

■外部評価委員等の意見

・様々な要因で事業者の経営環境は悪化している。事業計画作成支援は引き続き力を入れて欲しい。

6.事業計画策定後の実施支援に関すること

■事業計画の実施支援

・フォローアップ実施事業者【目標:24事業所 ⇒ 実績:24事業所】

・フォローアップの延べ回数【目標:  100回 ⇒ 実績:104回】

・売上増加事業所     【目標: 5事業所 ⇒ 実績:8事業所】

・経常利益率1%以上増加  【目標:5事業所  ⇒ 実績:5事業所】

■効果検証

・事業実施状況の確認は、補助事業の実行を支援する事業者が多いため、確認の機会があった。また目的が明確な補助事業の実施支援ということもあり、計画との極端な乖離は見られなかった。

・経営計画の実施支援は目標を上回っている。数字が大きくなるのは計画策定支援が多いためと前年度の支援者に対する確認が含まれるためである。

■外部評価委員等の意見

・フォローアップの機会を活用し、事業者の経営改善に取り組んで欲しい。

7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

■ホームページを活用した販路開拓支援

・Goope等を活用した販路開拓支援者数【目標:3件 ⇒ 実績:1件】

・補助金1件

■展示会出展等の支援

・島根ふるさとフェア【目標:2事業所 ⇒ 実績:1事業所】

・売上10万円 ⇒ 実績:1事業所

※島根ふるさとフェア縮小開催

・ものづくり連携ビジネスマッチング商談会・展示会【目標:2事業所 ⇒ 実績:1事業所】

・成約【目標:1事業所 ⇒ 実績:0事業所】

■効果検証

・事業者に必要な情報は、迅速に情報伝達できる仕組みを活用し提供を心掛けた。

・販路開拓に意欲ある事業者に対しては、補助事業により支援できた。

・展示会出展等の支援については成果をあげることが出来なかった。

■外部評価委員等の意見

・なし

 

8.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

■事業評価と見直し

・毎月のセンター会議での進捗確認、職員間の情報共有のほか、事業推進方法の見直しの意見交換を行った。

・本事業に対する報告・評価・見直しに対する意識づけのため、理事会での報告に努めた。

・総会前の監査会、理事会において事業報告を行い、意見を求め、いただいた意見を検討し、事業成果を上げるための改善に努める。

■外部評価委員等の意見

・なし

9.経営指導員等の資質向上に関すること

■経営指導員等の資質向上に関すること

・県指導員等研修会、指導職員研修会他、WEB講習を含め積極的に参加した。

・毎月開催しているセンター会議において、実際の支援を事例に情報共有及びOJTに努めた。

・企業ごとの指導カルテ蓄積はしていたが、今年度よりクラウド上に本支所ごとに企業毎のフォルダを作成し、どの職員でも各企業支援に対応できるよう支援情報蓄積を継続中。

・今後も研修等は積極的に参加し、情報共有することで職員の資質向上に努める。

■外部評価委員等の意見

・経営指導員の役割は重要性が増しており、更なる支援能力向上に取り組んでいただきたい。

10.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等情報交換に関すること

■他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等情報交換

・昨年同様に会議等への参加は行っているが、他機関との支援ノウハウ等の情報交換は十分ではない。次年度以降は、個人情報等の問題もあるが、可能な限り支援につながる情報交換に努める。

■外部評価委員等の意見

・引き続き関係機関と連携して支援に取り組んでいただきたい。

11.地域経済の活性化に資する取組みに関すること

■温泉を核とした観光振興による地域活性化支援

(1)旅館組合と観光協会との連携の継続、松江市との連携強化

・定期的な協議の場を年2回実施し、意思の疎通を図り、連携して玉造温泉の活性化についての意見交換をおこなった。事務局レベルの情報交換会には新たに松江市玉湯支所長にも同席いただいた。

(2)玉造温泉街を中心としたチャレンジショップ事業の継続

・玉造温泉街の魅力向上のためのチャレンジショップ事業について対象エリアが指定されているが

宍道町と八雲町にも指定エリアがあるため、空き店舗の把握と活用に取組むなどの計画。玉湯町で春に開業予定のケーキ屋を支援もチャレンジショップの対象外。

・松江市の担当者とは、事業についての情報交換は実施した。また、具体的な案件が出た場合は都度連携を取り対応した。

(3)地域資源を活用した新商品、ブランド化への支援。

・新たな地域資源の掘り起しと地域資源を活用した当地ならではの商品やメニュー等の開発に取り組み、週末営業ではあるが地元食材も使ったケーキ店が開業した。支援は行ったもののブランド化とまでは至らなかった。

■外部評価委員等の意見

・なし

 

次年度(令和5年度)以降における改善点

 1年間の実施状況を踏まえて次の点を改善する。

①      需要動向調査の改善

観光商業サービス部会として県補助金を活用した需要動向調査を検討。

②      経営分析・経営計画策定セミナーの改善。

セミナーの参加者数少なかった為、青年部を中心とした若手経営者、後継者に積極的な声掛けを行い、参

加者数を確保するとともに、経営力向上に寄与する。

③      新たな需要開拓の改善

新型コロナウィルスにより様々なイベントが中止となり目標未達。

今年度から島根ふるさとフェアが通常開催となり、販路開拓に繋げる。

オンラインによる商談等の積極的な呼びかけを行うことで域外の新たな取引先開拓に寄与する。

④支援能力向上の改善

インボイス・電子帳簿保存法、DXなど支援に必要な知識は年々変化している。オンライン研修の積極的参

加の他、毎月開催しているセンター会議によるOJTの他、支援内容の「見える化」を図るために、カルテ

データの蓄積の他、クラウド内に企業ごとのフォルダを作成し、補助金・融資・経営計画等のデータを蓄

積し、傷病による一定期間の休暇等にも誰でも対応できるようデータベース化を推進中。

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