令和5年度 経営発達支援計画 実施報告
- 評価委員会実施状況
-開催日時;令和6年6月10日(月)13:00~14:30
・開催場所:まつえ南商工会 宍道本所 ・出 席 者:委員長 長谷川浩司(まつえ南商工会 副会長) 委 員 福田 真也(日本政策金融公庫松江支店 融資課長)書面 事務局 西田 和之(松江市商工企画課 課長)書面 事務局 大谷 隆行(まつえ南商工会 事務局長) 事務局 高見 真(まつえ南商工会 経営指導員・経営支援センター長) 事務局 九矢 晃宏(まつえ南商工会 法定経営指導員) 事務局 安達 寛樹(まつえ南商工会 経営指導員) ・提出資料:実績評価シート、実施状況評価表(自主評価) |
- 事業項目別評価状況と改善点
経営発達支援事業 | 評価 |
3-1地域の経済動向調査
■自主調査 (1)管内の景気動向調査 各四半期【目標:36件 ⇒ 実施:36件】 全国商工会連合会からの委託7事業所、独自に29件を選定。 (2)地域の景経済動向調査 島根県が公表する経済動向調査結果を地域経済動向分析と併せて年4回公表するとしていたが、島根県が公表する調査結果のみとなった。 ■効果検証 ・自主調査は業種別に四半期毎の当地域の業況把握を目的とし、計画通り調査を実施できた。 ・自主調査を実施することで、地域の経済動向の把握につながっている。また実施した調査は管内状況として会報で周知することができた。 ■外部評価委員等の意見 ・引き続き景気動向分析により最新の状況を把握され、情報を活用されたい。 |
B |
3-2需要動向調査
■需要動向に関する収集方法及び内容 (1)玉造温泉客への当地における観光ニーズ調査 ・外部委託によりアンケート調査の実施。 (2)市外消費者による商品の評価 ・事業者と協議するも現場の人員不足のため実施できていない。 ■需要動向関する情報の活用 ・観光商業サービス部会において結果報告。観光関連事業者に情報提供した。 ■効果検証 ・来町頻度の他、宿泊、飲食、購買予算等の把握が出来、経営改善や補助金申請等に活用できるようになった。 ■外部評価委員等の意見 ・市外消費者による商品の評価は事業者のサービス向上につながるものであり、取組みをお願いします。 ・引き続き関係機関と連携し、商品開発に繋げていただきたい。 |
C |
4.経営状況の分析に関すること
■対象者の掘起し ・経営分析者の選定【目標:36事業所 ⇒ 実績:36事業所】 ・補助金申請先14事業所、記帳指導事業所15事業所、セミナー参加7事業所 ■経営分析セミナーの開催 ・経営分析セミナーの開催【目標15事業所 ⇒ 実績7事業所】 ■効果検証 ・経営分析を実施した支援事業者は創業、事業承継、補助金申請などそれぞれの目的に沿った問題解決や計画策定の際の参考となっている。 ・商工会記帳代行利用の支援事業者に対して、図で示した分析結果を毎年提供し説明することで経営資料としての意識の醸成が図れた。 ■外部評価委員等の意見 ・経営状況を客観的に分析することにより、収益向上の確度はより高くなると思います。引き続き知組みをお願いします。 ・経営状況の分析をもとに各種支援に繋げられている。事業計画策定だけではなく、トータル的な支援を継続いただきたい。 |
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5.事業計画策定支援に関すること
■事業計画策定セミナーの開催 ・事業計画策定セミナーを開催し、5事業所が参加。経営指導員が策定フォローにあたった。 ■巡回、窓口相談時に策定を勧める ・経営分析を実施した事業者を中心に、相談機会に合わせて策定を勧めた。 ・事業計画策定セミナーによる掘り起こし。 ・補助金申請者に対しては計画策定を積極的に支援することで推進。 ■事業計画策定支援 ・事業計画策定支援【目標:24事業所 ⇒ 実績22事業所】 ・内補助金申請15事業所、その他7事業所 ■効果検証 ・補助事業が目的ではあるが、当事者が考えた事業計画の策定を支援することで、実効性の高い計画策定の支援ができた。 ・職員会議で情報共有し、支援事業者から必要とされる支援は実施できた。 ■外部評価委員等の意見 ・セミナー参加者の増加に取り組んでください。 ・引き続ききめ細やかな支援により事業計画の策定を支援されたい。 |
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6.事業計画策定後の実施支援に関すること
■事業計画の実施支援 ・フォローアップ実施事業者【目標:24事業所 ⇒ 実績:24事業所】 ・フォローアップの延べ回数【目標: 100回 ⇒ 実績:108回】 ・売上増加事業所 【目標: 5事業所 ⇒ 実績:6事業所】 ・経常利益率1%以上増加 【目標:5事業所 ⇒ 実績:3事業所】 ■効果検証 ・事業実施状況の確認は、補助事業の実行を支援する事業者が多いため、確認の機会があった。また目的が明確な補助事業の実施支援ということもあり、計画との極端な乖離は見られなかった。 ・実施支援数には前年度の支援者に対する確認も一部含まれている。 ■外部評価委員等の意見 ・フォローアップを継続的に実施し、売上増加等の成果につながるよう引き続き支援していただきたい。 |
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7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
■ホームページを活用した販路開拓支援 ・Goope等を活用した販路開拓支援者数【目標:3件 ⇒ 実績:2件】 ・補助金1件 ■展示会出展等の支援 ・島根ふるさとフェア【目標:2事業所 ⇒ 実績:2事業所】 ・売上10万円 ⇒ 実績:1事業所 ・ものづくり連携ビジネスマッチング商談会・展示会【目標:2事業所 ⇒ 実績:1事業所】 ・成約【目標:1事業所 ⇒ 実績:1事業所】 ■効果検証 ・事業者に必要な情報は、迅速に情報伝達できる仕組みを活用し提供を心掛けた。 ・展示会出展等の支援については成約2件と成果を上げることが出来た。 ■外部評価委員等の意見 ・今後も継続的に新たな需要開拓を行っていただきたい。 |
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8.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
■事業評価と見直し ・毎月の職員会議での進捗確認、職員間の情報共有のほか、事業推進方法の見直しの意見交換を行った。 ・本事業に対する報告・評価・見直しに対する意識づけのため、理事会での報告に努めた。 ・総会前の監査会、理事会において事業報告を行い、意見を求め、いただいた意見を検討し、事業成果を上げるための改善に努める。 ■外部評価委員等の意見 ・今後も適宜評価・見直しを行いPDCAサイクルを回し、効果的な事業進捗に努められたい。 |
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9.経営指導員等の資質向上に関すること
■経営指導員等の資質向上に関すること ・県指導員等研修会、指導職員研修会他、WEB講習を含め積極的に参加した。 ・毎月開催している職員会議において、実際の支援を事例に情報共有及びOJTに努めた。 ・企業ごとの指導カルテ蓄積はしている。クラウド上に本支所ごとに企業毎のフォルダを作成し、どの職員でも各企業支援に対応できるよう支援情報蓄積を継続中。 ・今後も研修等は積極的に参加し、情報共有することで職員の資質向上に努める。 ■外部評価委員等の意見 ・経営指導員の役割は重要性が増しており、引き続き更なる支援能力向上に取り組んでいただきたい。 |
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10.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等情報交換に関すること
■他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等情報交換 ・昨年同様に会議等への参加は行っているが、他機関との支援ノウハウ等の情報交換は十分ではない。次年度以降は、個人情報等の問題もあるが、可能な限り支援につながる情報交換に努める。 ■外部評価委員等の意見 ・引き続き更なる関係機関との連携により、効果の高い支援に繋げていけるよう取り組んでいただきたい。 |
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11.地域経済の活性化に資する取組みに関すること
■温泉を核とした観光振興による地域活性化支援 (1)旅館組合と観光協会との連携の継続、松江市との連携強化 ・定期的な協議の場を年1回実施し、意思の疎通を図り、連携して玉造温泉の活性化についての意見交換をおこなった。 (2)玉造温泉街を中心としたチャレンジショップ事業の継続 ・玉造温泉街の魅力向上のためのチャレンジショップ事業について対象エリアが指定されているが、宍道町と八雲町にも指定エリアがあるため、そのエリアを含めた空き店舗の把握と事業活用を計画。 ・玉湯町では鉄板焼・八雲町では菓子製造販売の出店支援を本事業で支援した。 ・松江市の担当者とは、事業についての情報交換を実施した。また、具体的な案件が出た場合は都度連携を取り対応した。 (3)地域資源を活用した新商品、ブランド化への支援。 ・地域の特色でもある玉造温泉旅館におけるニーズの掘起しにより、旅館の作業台車の作成に取り組み、2回の現地確認を経て商品化。既に受注もあった。 ■外部評価委員等の意見 ・本市のチャレンジショップ事業、まつえ農商工連携推進協議会への参画など、積極的に協力を行っていただいている。次年度以降も連携をお願いしたい。 |
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次年度(令和5年度)以降における改善点 |
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1年間の実施状況を踏まえて次の点を改善する。
① 需要動向調査 しまねふるさとフェア参加事業者と消費者アンケートについての協議を行う。 ② 経営分析・経営計画策定セミナーの改善。 セミナーの参加者数少なかった為、開催時間を夜から昼へ変更するとともに、窓口、巡回時に声掛けし、参加者数増加を図る。 ③ 新たな需要開拓の改善 情報化社会におけるホームページやSNSの情報発信が重要視されるようになっている。観光産業の他、製造業等にも積極的な情報発信に向けた支援を行う。 ④ 支援能力向上の改善 AIによりDXの推進が加速すると予想され、IT関連の支援に必要な知識は年々変化している。各種研修の積極的参加の他、毎月開催しているセンター会議によるOJTなど職員の資質向上に努める。
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