しまねの建設担い手確保育成補助金（島根県）

●建設産業団体・建設業者が、建設業の担い手確保や育成のために行う取組等を総合的に支援し、事業に要する経費の一部を補助します。

●ICT活用工事加速化事業に限り公募の期間がありますのでご留意ください。

【→令和6年度の公募は下記のとおりです】

●他の事業は常時公募を行っていますのでご利用ください。

【情報発信事業】

〔対象事業の内容〕

・合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップ事業

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体

〔補助対象経費〕

・委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は1/2以内）

・上限額：1,000千円以内（同500千円以内）

【技能向上事業】

〔対象事業の内容〕

・資格取得講習会、入職内定者への教育訓練及び新規入職者への研修会

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体

〔補助対象経費〕

・委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は1/2以内）

・上限額：500千円以内

〔対象事業の内容〕

・建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体並びに島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体

〔補助対象経費〕

・専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率：補助対象経費の2/3以内

・上限額：2,000千円以内

〔対象事業の内容〕

・高齢者、障がい者、外国人（在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る）の雇用によって人材を確保するために行う、調査・研修会・相談会の実施及び研修会への派遣等の取組

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体及び県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者

〔補助対象経費〕

・専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率：補助対象経費の1/2以内

・上限額：1,000千円以内（建設業者は200千円）

〔注意事項〕

・補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。

・補助金の前払はできません。対象経費の支払が完了した後に実績報告を提出いただき、検査等の後に補助金を支払います。

〔対象事業の内容〕

・建設産業への若年者や女性の入職促進を目的として作成するPR用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成及び広報媒体への掲載等

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体

〔補助対象経費〕

・専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料（PR動画作成等に係るもの）、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率：補助対象経費の1/2以内

・上限額：1,000千円以内

〔対象事業の内容〕

・ICT活用工事加速化事業実施要領に基づき実施する、建設現場における生産性の向上に資する機器等の導入

〔補助対象者〕

・県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者

〔補助対象経費〕

・ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等、ICT建設機械の購入若しくはリース又はICT建設機械のレンタルに係る費用

・リースの場合は、リース期間が３年以上で中途の解約不可かつ、リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の９０％以上であるものについて、初年度分のみ対象

・ICT建機レンタルの場合は、レンタル終了日又は中途解約日までが対象

　（アプリ等のライセンス料は対象外）

〔補助率及び補助額〕

・補助率：補助対象経費の1/3以内

・上限額：（ICT建設機械購入・リース）5,000千円以内、（ICT機器購入・リース）1,000千円以内、（ICT建設機械レンタル）500千円以内

〔補助回数制限〕

・前年度までの当該補助金実績を含め、ICT機器の購入及びリースは３回まで、ICT建機の購入及びリースは１回までです。

・ ICT 建機レンタルについては１回までとし、前年度までの当該補助金によりICT建機の購入及びリースの補助を受けた者は申請できません。

〔注意事項〕

・補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。

・補助金の前払はできません。対象経費の支払が完了した後に実績報告を提出いただき、検査等の後に補助金を支払います。

【ICT建設機械について】

◎ICT建設機械に対する上限額を令和4年度より5,000千円に拡大しました。

◎「ICT建設機械」の定義

　→三次元マシンコントロール機能又は三次元マシンガイダンス機能を有する建設用機械

　（例：ブルドーザ、バックホウ、モーターグレーダ）

◎建設用機械の本体を新たに導入する場合に限ります。

◎既存の建設用機械にシステム等を後付けで導入する場合は従来の上限額（1,000千円）となります。

文章を入力してくださいＤＤ

・ICT建設機械のレンタルを対象としたICT活用工事加速化事業の公募を下記のとおり随時、実施しております。

・募集期間：令和７年４月８日（火）から令和８年３月３１日（火）

・補助率：補助対象経費の１／３以内、上限額は500千円

・レンタルの場合は、経営力向上計画の認定は不要です。

※ICT建設機械・・・三次元マシンコントロール機能又は三次元マシンガイダンス機能を有する建設用機械等

・申請受付は先着順で行いますが、予算枠に達した場合、受付期間中であっても受付を締め切ります。

・なお、前年度まで及びR７年度の当該補助金で、ICT建設機械の購入、リース及びレンタルの補助を受けた者は申請できません。

・採択後に補助金の交付申請を行い、レンタル終了日又は中途解約日までの経費とし、発注、レンタル、支払、実績報告を年度末までに終えるものが対象です。

・交付決定日より前に発注・契約を行ったものは補助対象になりませんので、ご留意ください。

・詳細は公募要領をご覧ください。

　1．公募要領【PDF:125KB】

　2．案内チラシ【PDF:373KB】

　3．申請様式

「ICT活用工事加速化事業」

文章を入力してくだＳさい

・ICT測量機器及び付帯ソフトウェア等、ICT建設機械の購入及びリースを対象としたICT活用工事加速化事業の公募を下記のとおり実施します。
・募集期間は令和７年４月８日（火）から令和７年６月３０日（月）迄です。
・前年度までの当該補助金実績を含め、ICT機器の購入及びリースは３回まで、ICT建機の購入及びリースは１回まで申請可能です。
・採択後に補助金の交付申請を行い、発注、納品、支払、実績報告を年度末までに終えるものが対象です。
・交付決定日より前に発注・契約を行ったものは補助対象になりませんので、ご留意ください。
・詳細は公募要領をご覧ください。

1．公募要領【PDF:125KB】
2．案内チラシ【PDF:373KB】
3．申請様式
→このページ下部の「ICT活用工事加速化事業計画」をクリック
・添付が必要な「経営力向上計画」の作成については、以下のサイトを参考にしてください。

留意事項