令和7年度中小企業デジタル導入加速化補助金（島根県中小企業団体中央会）

（引用：島根県中小企業団体中央会）

　県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。

１．事業目的
　県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。

２．補助対象事業
　自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業とする。

３．補助事業区分、対象経費、補助率等
　事業区分、対象経費、補助率、補助額：補助金交付要領（別表）のとおり

事業区分	ハード事業・ソフト事業
対象経費項目	【ハード事業】　　①システム構築費　　②機器等整備費　　③システム運用関連費　　④セキュリティ対策関連費　（令和6年度から追加）　　⑤その他の経費　【ソフト事業】　　⑥デジタル導入後活用経費　※各経費項目の内容は補助金交付要綱（別表）のとおり
補助率	ハード事業　：　1/3以内　　　ソフト事業　：　1/2以内
補助限度額	上限150万円　　　下限15万円　（ハード事業・ソフト事業 2つの合計）
補助対象期間	交付決定日　～　令和8（2026）年1月31日まで

※ 補助対象期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること

※ 補助事業完了日までに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの1段階目または2段階目（一つ星または二つ星）を宣言し、宣言事業者として登録されていること。
　なお、宣言事業者を証するために、実績報告書に、SECURITY ACTIONの自己宣言IDが確認できる書類を添えて提出する必要があります。

※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。

【提出書類】

	提出書類	ファイル名（数字・記号は半角、漢字は全角）
ア	（様式1）　中小企業デジタル導入加速化補助金交付申請書及び誓約書	01-申請書・計画書
イ	（別記様式）　補助事業計画書	01-申請書・計画書
ウ	会社パンフレットなどの会社概要が分る資料　（ホームページの会社概要ページ等）	02-会社概要
エ	直近２期分の決算書　　（個人の場合は青色申告書の写し）　（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表）	03-決算書
オ	法人の登記事項証明書　又は　定款の写し	04-登記事項証明書・定款
カ	島根県税に係る納税証明書　（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）	05-納税証明書
キ	事業費積算の根拠となる発注先からの見積書　及び　同一条件の相見積書	06-見積書・相見積書
ク	導入するシステム及び事業計画全体が分かる提案書	07-提案書

※ 上記【提出書類】ア・イについては、「６．補助金交付要綱・公募要領・様式」からダウンロードしてください。

（２）募集期間　（交付申請期間）
　　【一次締切】　令和７年６月２７日（金）　１７：００　必着
　　【二次締切】　令和７年７月２５日（金）　１７：００　必着
　　【三次締切】　令和７年８月２９日（金）　１７：００　必着
　
※ 事業予算の範囲で終了する場合があります。

（４）スケジュール
　　公募 → 交付申請 → 審査 → 交付決定 → 補助事業開始（発注・契約）

令和7年度 中小企業デジタル導入加速化補助金（島根県中小企業団体中央会）