ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第20次公募）のご案内

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

（公募要領一部抜粋）

2.3 補助対象事業

2.3.1 補助対象事業枠

A) 製品・サービス高付加価値化枠※1
概要 革新的な新製品・新サービス開発※2 の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※ 製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。

※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。

本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

補助上限額（補助下限額100 万円）
従業員数 5 人以下 750 万円
6～20 人 1,000 万円
21～50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円

補助率 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者（※3）2/3
※ 本事業における再生事業者の定義は、別紙 4 のとおりです。
補助事業実施期間 交付決定日から 10 か月（ただし採択発表日から 12 か月後の日まで）
補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

B) グローバル枠
概要 海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

補助上限額3,000 万円（補助下限額100 万円）
補助率 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3

補助事業実施期間 交付決定日から 12 か月（ただし採択発表日から 14 か月後の日まで）
補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、
通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

公募要領等、詳しくはものづくり補助事業公式ホームページでご確認ください。