しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（島根県中小企業団体中央会）

（引用：島根県中小企業団体中央会）

詳しくは島根県中小企業団体中央会のホームページでご確認ください。

１．事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が実施する太陽光発電設備等の導入を支援することで、産業振興につながる温暖化対策の加速化を図ることを目的とする。

２．補助対象事業者
　「しまねストップ温暖化宣言事業者」であって、以下の①～③のいずれかに該当するもの
①県内に主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業を除く）
「中小企業者等」とは、次に掲げるものをいう。

②オンサイトPPAにより①に設備提供するPPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者であって、県内に主たる営業所を有するもの）

③リース契約により①に設備提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

３．間接補助事業区分、間接補助対象経費、間接補助率等
　事業区分、対象経費、補助率、補助額：間接補助金交付要領（別表３）のとおり

*１）太陽電池出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
*２）蓄電池の価格は（万円/kWh）は、補助対象経費（万円）を蓄電容量（kWh）で除した値とする。
*３）家庭用蓄電地の場合は、4.7万円/kWh、業務用蓄電池の場合は5.3万円/kWhとする。蓄電容量は、kWh単位で小数点第２位以下を切り捨てた値とする。

※ 補助対象期間内に、発注・契約、設置、支払、実績報告を完了すること
※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。

（２）公募受付締切
　　第１回　令和７年６月13日（金）１７：００必着
　　第２回　令和７年７月18日（金）１７：００必着
　　※ 第１回公募で予算が上限に達した場合は、第２回以降の公募は行いません。