(引用:島根県)※詳しくは島根県のホームページでご確認ください。
事業概要
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
〔対象者の要件〕
(1)県内に主たる事業所を有する中小企業者等のうち、製造業を営む者(みなし大企業を除く)であること
(2)当該補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
(3)島根県税の未納の徴収金がないこと
(4)同一事業において、国または県の他の補助金等の交付を受けていないこと
(5)令和8年2月以降にものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付決定を受けていないこと。
ただし、事業の中止又は廃止の承認を受けたもの及び交付決定の取消を受けたものを除く。
〔事業の要件〕
(1)エネルギーコスト高騰の影響を受けていること
(2)対象設備を導入し、現状よりもエネルギーコスト削減につながる取組であること(エネルギーコスト削減に繋がることを合理的に示すこと)
※新増設の場合は、炭素生産性の向上に繋がることを合理的に示すこと
炭素生産性=付加価値額/CO2排出量
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
(3)事業の継続に必要であること(取引の確保・継続等の面から緊急性があること等)
| 対象設備等 | 補助率及び補助額 | 補助期間 |
|---|---|---|
| ユーティリティ設備 | 補助対象経費の1/2以内
(小規模事業者は2/3以内) 補助上限額750万円 補助下限額40万円 |
交付決定日から令和9年2月13日
※事前着手制度を利用する場合は、令和8年4月10日以降の契約等が対象となります。 |
| 生産設備
※現状よりもエネルギーコスト削減に繋がり、かつ、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新であれば、新規設備の導入に限らず、既存設備の一部更新も本事業の対象となる場合があります。 |
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| エネルギーマネジメントシステム(EMS) | ||
| 断熱塗装(遮熱塗装) |
〔補助対象経費〕
補助対象経費は、補助対象設備等の導入に要する経費(導入する設備等の稼働等に不可欠な経費とする)
公募の実施について
(1)公募締切
公募の締切令和8年5月29日(金)17時必着
公募締切後、書面審査し、予算が上限に達した場合には採択案件の中で交付決定額の調整を行い、採択いたします。
■補助金交付決定額の調整について
1.補助金交付決定額の調整額の算出方法
・補助金交付決定額=交付決定予定額×調整率※1(千円未満切捨て)
※1調整率=予算残額÷当該公募回の交付決定予定額の総額
2.補助金交付決定額の調整の手順
・調整後の補助金交付決定額が決まり次第、速やかに申請者に内示します。
・調整された交付決定額の内示を受けた後、交付決定額の減額等により、申請を希望されなくなった場合は、申請を取り下げることができます。
・申請の取り下げ等により、当該公募回の交付決定予定額の総額に変動がある場合は、改めて調整を行い、最終的な補助金交付決定額を確定します。
(2)申請方法
申請書類は、所定の様式(様式第1号。交付申請書)に必要事項を記載し、必要な添付書類と併せて、メール・郵送・持参のいずれかの方法で申請窓口に提出してください。
・上記締切日時必着となりますので、ご注意ください。
・書類不備等があった場合、申請受付できない可能性もありますので、期日に余裕をもってご提出ください。
・交付申請手続きにおいて提出する書類は、必ず控えをとって手元に保管してください。
・メールにより提出される場合も、原本での提出が必要な書類については、別途、郵送や持参による原本の提出をお願いします。
<原本での提出が必要な書類>
未納滞納がないことの県税納税証明書(発行から3か月以内のもの)
・郵送・持参により提出される場合も、エクセルデータでの提出が必要ものについては、別途、メール等によるデータ提出をお願いします。
なお、データ提出について、ファイル転送サービスは、県において受信できない場合があるため、利用しないようお願いいたします。(添付ファイルの容量が大きい場合は、複数のメールに分割して送信いただく等のご協力をお願いします)