■概要

当該助成金は、以下に掲げる「チャレンジ枠」、「事業化枠」、「高度研究開発枠」の3種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。

区分 チャレンジ枠 事業化枠 高度研究開発枠
概要 新たな挑戦による競争力強化を目的として、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術・商品開発等を行う事業 売上増加・利益率向上等を目的として、国内の大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業 次世代技術開発を目的として、国内の大学・高専・研究機関・民間企業と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業
助成
対象者		 以下の全てを満たすことが必要です。
・県内に事業所を有し、製造業※を営む、又は営むことを予定している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※工場を有しない事業者であって、「開発、設計」、「製造管理」、「品質管理」、「出荷(卸売)」を自社で行い、製品への責任を持つ者も含む
（ただし、チャレンジ枠については飲食料品及び工芸品を製造する者を除きます。）
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定義する中小企業者(みなし大企業は除く）
（ただし、県内の大学・高専と連携する場合は、この限りではありません。）
・本事業の成果で新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者
事業期間 １年以内 ２年以内　※１年以内でも可
助成率 助成対象経費の１/２以内
※但し、事業化枠、高度研究開発枠の県内の大学・高専との産学連携研究費の助成率は10/10
高度研究開発枠の県外の大学・高専との産学連携研究費は2/3
助成
限度額		 １，０００千円  ５，０００千円／年  １０，０００千円／年
助成
対象経費		 市場調査費（委託費、展示会経費等）、試作開発・可能性検証試験費（原材料、外注費、産学連携研究費等） 産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費等
審査項目 主に下記の審査項目により、審査委員会において助成対象者を決定します。
１、製品・技術力
・製品・技術開発力があるか（技術的課題克服など）
・製品・技術は既存製品・技術と比べて差別化が図れているか
・類似技術・製品・サービス等の特許先行調査がなされているか（※１）
・単に設備の更新ではなく、自社技術の付加など独自性が認められるか２、市場性
・ターゲットは明確で、その課題や深刻度を把握し、ターゲット市場自体の成長性は見込めるか
・ターゲット（新規顧客等）の取引の獲得が見込めるか３、事業推進体制、スケジュール
・事業全体のスケジュールは妥当か
・技術的課題の解決に向け、指導、助言を受ける大学等の選定は適切であり、事業推進体制が整っているか（大学等の役割が明確で、研究開発における協力体制がとれているか）

４、新製品・新技術の売り上げ目標・県内への波及効果
・達成すべき売上目標は適切か
・雇用創出等、地域経済に対する波及効果が期待できるか　等

★審査会において、下記の場合には加点措置があります。(採択をお約束するものではありません)
１）島根県の次世代産業振興プロジェクトにおける次世代産業分野
（グリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野）に関する取組み（※２）
２）パートナーシップ構築宣言の登録企業
　　※「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度で、２０２０年５月に創設されています。

（※１）特許の先行技術調査の方法、その他知的財産に関するお困りごとは、
INPIT島根県知財総合支援窓口にお気軽にご相談ください。（TEL：0852-60-5145）
（※２）下記（１）～（３）の取組み内容が加点措置の対象となります。
（１）グリーン（環境・エネルギー関連分野）
省エネ・再エネ・長寿命化に関連する製品や素材
未利用資源活用製品や素材
脱プラ製品・素材・加工技術、廃棄物処理等の環境保全関連装置

（２）次世代モビリティ（自動車、航空機関連分野）
次世代型モビリティ向け技術・製品
既存モビリティのカーボンフリー技術・製品

（３）ヘルスケア（健康・医療・福祉増進分野）
医療福祉機器・器具
ヘルステックサービス
★詳細は、島根県産業振興課次世代産業振興プロジェクトのサイトをご参照ください。

※高度研究開発枠における「次世代技術開発」とは、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針と同水準と認められる研究開発をいいます。

■公募スケジュール

　令和8年6月2日（火）～令和8年7月24日（金）17:00必着

■申請方法

所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先まで、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。

申請時の提出

書類一覧

 助成金交付申請書（様式第１号）
助成事業計画書（様式第１号　別紙）
直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）
※決算期から６か月以上経過している場合は、直近の試算表も提出すること
全税目について未納・滞納がないことの納税証明書（県税）　（コピー可）
※発行後、3か月以内のものをご提出ください
会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料
認定申請書及び認定書の写し
※地域未来牽引企業等の国の各種認定や中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の認定（申請中の場合は申請書）を受けている場合

※申請書類に添付いただく県税の納税証明書ついては、下記HPをご確認いただき、全項目について未納の税額のないことの証明書をご提出ください。
県税の納税等の証明書について

※ご申請後、別途審査会の場でプレゼンテーションをして頂き、採択案件を決定いたします。